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生活介護、自宅で最期を迎えたい [生活介護]

現在の日本の医療、救命制度では
1. 要介護者に在宅かかりつけ医が配置されていて、在宅かかりつけ医が要介護者の自宅に急行し、自然死を確認した時はその場で死亡診断される
2. 救急隊が到着した時、要介護者が自宅で生存状態なら、救急病院に必ず搬送される
3. 自宅で既に死亡している場合には、警察官による調べと行政解剖(または司法解剖)が行われる

 自宅で老後を過ごす高齢者の多くは、「自宅で最期を迎えたい」と思っている方が多いようです。 私の父が書いた書籍によれば、昭和10年代(つまり現在の高齢者の若い頃、生まれた頃)は、医者にかかるのは死んだ時ぐらいで、死亡確認のために医者が自宅まで来てくれたようです。まだ、救急車も救急病院も十分に整備されていない頃の話です。
 厚生労働省の人口動態調査(統計情報部 平成26年人口動態集計)によれば、1951年の在宅死は82.5%あり、病院死(診療所を含む)は11.7%でした。一方、2014年の在宅死は12.8%です。在宅死に老人ホーム・介護老人保健施設などを合わせても20.6%です。これに対して病院死(診療所を含む)は77.3%になります。
 現在、都市部に居住している場合、生存状態なら必ず救急病院に搬送されます。搬送拒否できるのは、在宅医療を受けている在宅かかりつけ医がいる病人(要介護者)だけでしょう。 
 自宅で死亡した場合もその状態で死亡診断書が出せるのは、在宅かかりつけ医がいる場合だけです。それ以外の場合には、必ず一旦病院などに行き、警察官による調べと行政解剖または司法解剖が行われることになっています。
 在宅かかりつけ医のいる要介護者の場合には、急変時に在宅かかりつけ医に連絡します。
 在宅かかりつけ医のいない要介護者の場合には、生死に関わらず、まず119番通報をして対応について判断を仰ぎ、死亡している場合には110番通報することになるでしょう。

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