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介護離職、仕事を継続しながら介護 [介護離職]

仕事を続けるなら
1. 実務的な介護作業の大部分は介護業者に委託する
2. 介護レベルが要介護者の不満が爆発しない程度なら容認する
3. ITを駆使して遠隔から監視、確認する
4. 働いている会社の上長に報告して会社内に協力者を作る
5. 仕事の優先度をある程度下げる
6. 介護家族者は自らの体調管理を厳格に行う

 要介護者の介護を介護家族者が仕事を続けながら行うことは非常に困難な状態になることが多いです。
 例えば、会社員の場合、朝8時前に家を出て、残業がない状態でも午後6時に帰宅できればかなり早い方ではないかと思います。残業があったり、通勤時間が長い場合には拘束時間がもっと長くなります。そしてその間の要介護者の生活を介護家族者が見守るのは事実上不可能でしょう。出社前・帰宅後は、調理・洗濯・掃除・投薬管理・書類手続きなどの処理を一気呵成で片付けなければなりません。このため、介護家族者の寝る時間がかなり制約されます。要介護者の要介護度によっては、要介護者にもかなりのストレスが蓄積し、爆発する可能性もあります。要介護者に介護家族者の置かれている厳しい状況(環境)を理解してもらうことは難しいでしょう。
 仕事を継続しながら介護を行うなら、かなり思い切って介護業者に委託します。また、介護保険ではカバーできない部分は、ホームヘルパーの活用を検討します。いずれの場合も出費がかなりの金額になる可能性があります。どこまでを依頼するかをケアマネージャーとよく相談して下さい。なお、介護サービスのレベルについては、利用者側からの条件を厳しくすると担い手(介護会社)がいなくなるので注意が必要です。
 要介護者にも協力してもらう必要があります。例えば、一人で外出することが危険な場合、絶対に一人では外出しないように約束してもらう必要があります。また、デイサービスの場合、送迎時間が決まっていることが多いです。そのため時間厳守で要介護者のスケジュールを組み立てる必要があります。
 在宅中の要介護者の状態を把握するための監視サービスが最近は色々とあります。プライバシーとの兼ね合いがありますので、要介護者の了解を得ながら、必要性の範囲で使用を検討して下さい。警備会社のサービスを利用すると緊急時の駆けつけもしてくれます。ただし、それなりに料金がかかります。警備会社の具体的なサービスについて要介護者の理解が得られてから実施するようにして下さい。
 働いている会社側と調整しなくてもできることを全てやったけれども、これ以上は会社の拘束時間を制限しないと在宅介護がうまく回らないと感じるようになったら、まずは上長に相談して仕事量の調整を始めます。上長と相談したけれども上長の理解が得られない場合には、さらに上席に当たる執行役や経営者(取締役、社長)と相談するようにします。この段階では、在宅介護を開始していることを会社側に認識してもらう必要があります。そのため、いずれかの役職者の方に介護家族者の味方になってもらう必要があります。交渉は、粘り強く続けます。介護離職した後の在宅介護には、各方面の専門家に対する粘り強い交渉力が求められます。クビになることも辞さないのであれば、罵声を浴びても、脅されても、途中で投げ出さずに根気よく会社側と交渉を続けてください。
 在宅介護による負担が重くなってきたら、仕事を減らすことを会社に申し出ることを考えなければならなくなります。仕事の軽減が難しいようならば、在宅介護を諦めるべきかもしれません(老人ホーム等への入所)。
 仕事を続けながら在宅介護をする場合の最大のリスクは介護家族者の疲労が蓄積し、ノイローゼや病気
で倒れてしまうことです。介護家族者は自分自身の健康状態を厳重に管理し、体調が非常に悪いと認識したなら、速やかに仕事か在宅介護のどちらかを大幅に軽減するような対策を実施しなければなりません。

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