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介護離職、介護離職の条件 [介護離職]

介護離職はハイリスク
1. 生活費は確保できるか?6年で600万円、たぶんもっと必要です
2. 退職より休職の方が良い場合もある
3. 家族・親族の了解を得られたか?
4. 要介護者は介護家族者として受け入れてくれるのか?
5. 要介護者の介護生活に合わせることができるのか?

 在宅介護で介護家族者が要介護者の息子・娘・婿・嫁である場合、会社勤めやお店などで働いている場合が多いと思います。
 介護離職した場合、介護をする家族が自分の生活費として要介護者である親の年金をあてにしている場合があります。しかし、年金制度の主旨はあくまでも引退した高齢者に対する生活制度です。ですから、これを実の子供といえども直接利用するのは、避けるべきです。介護家族者は、介護期間中の自分の生活費は自分で捻出することになります。その額は、年間100万円から200万円くらいになるはずです。介護が必要になった後、療養型病院や老人ホームなどへのバトンタッチまで6年としても最低600万円、もっと長くなるなら、その分のお金も考えておく必要があります。介護離職しようとする方に養育する必要がある子供がいる場合には、経済的に介護離職はできないことがあると思います。住宅ローンを組んでいる場合も同様だと思います。
 要介護者が病気や怪我で一気に病状が悪化した場合、数カ月程度の余命しかない場合もあります。
 要介護者の健康状態を考慮するなら、要介護者が日帰り旅行に行ける程度の体力がある時が介護離職をする最後のタイミングだと思います。要介護者が日帰り旅行に行くこともできないのなら、介護士や看護師などの専門家に介護全般を一任する方向にするべきだと思います。その理由は、いきなり重い介護を家族が行うのは難しいと考えるからです。深刻な介護状況になる場合には、ケアマネージャーと十分に相談し、訪問看護師やヘルパーを積極的に導入して在宅介護を継続するか、施設介護を検討するべきです。
 また、要介護者がまだまだ元気だと思っていたが、あっという間に亡くなってしまった場合、退職したことを後悔するかもしれません。
 介護離職した場合、それまでのキャリアをすべて捨てることを覚悟し、介護中心の生活(たぶん、数年から10年程度)を受け入れなければなりません。しかも要介護者に対する介護終了と共にまた新しい生活を構築する必要があります。
 最近は、介護休業制度が法制化されたこともあり、取得可能なケースも多いと思います。介護休業制度のある会社に所属していて退職を決断したなら、まずは介護休業届を提出しましょう。在宅介護に取り組んでいる社員に対して、会社側の本音を確認する必要があるからです。勤務形態を変更することで働き続けることができる場合には、会社側(人事部・総務部)と十分に相談(交渉)するべきだと思います。
退職する場合でも、退職前に復職可能な条件を会社とあらかじめ交渉しておくことを勧めます。介護離職3〜4年経過程度であれば、長年勤務した会社に復職する方が企業にも復職する人にもメリットが十分にあると思います。介護終了と共に会社側に打診して復職するための道筋を作っておきます。復職の約束(契約)はできないにしても検討の余地ぐらいは残してもえると離職の精神的な負担を軽くできます。可能性は小さくても希望が持てる状態を作ります。
 介護離職するなら、要介護者と親族にも事前に介護離職の了解をもらっておきます。決意を表明した上でなければ、このような行動は控えるべきだからです。
 介護離職するかどうか悩んでいるなら、夜眠れないようなら、まだ介護離職すべき段階ではありません。介護離職以外の他の方法を模索すべきです。
 介護離職すると、昼間、要介護者の生活リズムに合わせて生活することになるので、ご近所の視線が気になるかもしれません。ご近所の方と信頼関係ができた頃に、ご近所さんにも「いやー、介護離職しました。」と言えば、退職したことを悩まなくて済むようになるでしょう。
 介護離職するなら、在宅で仕事を始めることも並行して考えるべきでしょう。なぜなら、ホテルに泊まった時や警官に「ご職業は?」と聞かれた時に「無職」と答えるか「自営業です」と答えるかは、全然違いますから。また、介護離職しても介護家族者は、一日中つきっきりで介護をしているわけではありません。介護の空いた時間を介護家族者が自分や他の家族のために、どのように使うかは介護家族者の生活を維持する上で非常に重要です。

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