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介護離職、会社を辞めるなら [介護離職]

立つ鳥跡を濁さず
1. 自分にしかできない業務ならマニュアルを作成しておく
2. 辞職通告前から代理作業ができる人を養成しておく
3. 辞職通告してから3営業日ですべての引継作業・撤収作業が完了し、有給休暇消化期間に突入するのが理想形です
4. 辞める時期(月日)は可能なら会社側の意向に合わせる
5. 会社側との話し合いは密に行う
6. 復職の糸口を作る

 会社側から一方的に退職勧奨を受け、異議が無く、法律的にも問題が無いのであれば、その指定期日で退職するだけで十分だと思います。法律的に問題がある解雇処置の場合には、弁護士を雇って対処します。
 一方で、介護離職しないように会社側から仕事の軽減や時短勤務などの優遇処置をとってもらったけれども、最終的に退職することになった場合、会社側の影響も大きいと思います。なるべく会社側の打撃が大きくならないように退社する必要があります。退社後に「あの人は退社前に協力してくれなかった!」などと言われないようにした方が良いからです。
 退職通告の準備には、業務の引き継ぎなどもあり、標準的には数カ月かかると思います。介護離職するなら、体力を温存した状態で介護離職を決めた後も数カ月は会社勤めができる状態を維持する必要があります。
 退職通告した場合、速やかに退職して欲しいと会社上層部が望む場合があります(例:外資系企業)。引き継ぎ作業が十分にできずに退職日を迎えることがないように引き継ぎ書類の作成、業務の多重化など、退職通告前にできることはできるだけ実施しておきます。目安としては、退職通告してから3営業日で引き継ぎ作業を完了して有給休暇消化期間に突入するのが理想です。
 退職通告の日付(Xデー)は、「有給休暇残日数(有給休暇請求予定日数)+4営業日」の日数が経過した時に月末日になるように計算して決定します。辞表は、退職通告後に速やかに作成・提出すれば問題ありません。
 自分が担当している業務の多重化やマニュアルの作成は、退職通告の数カ月以上前に通常業務の中で優先度を上げて実施します。大義として「最近、体調が悪いので、自分が病欠した場合の最低限の対策をしておきます」と上司に伝えて、マニュアルの作成や同僚に仕事の進め方を研修します。実際、介護しながら仕事を続けていると不自然さは無いでしょう。なお、理由は他にも、「自社のコンプライアンスマニュアルに従って」とか「自社の災害対策指針(コンテンジェンシープラン)に基づいて」など拠り所とする規定があれば、そのことを根拠にして最優先作業として実施すれば良いと思います。他に規定が無ければ、「今期の自主達成目標として」(目標管理制度)を利用する方法もあります。
 退職通告はXデー実行日の朝に、定時業務終了時刻の1時間前に30分程度の個人面談として直属の上司に予約しておきます。
 退職通告の際には、最初に退職通告であることを告げた上で、現在の在宅介護の状態、今後の在宅介護の見通し、今後の介護家族者の生活設計などについて概要を簡潔に説明し、”家族介護を主な理由とした退職”であることを明確に通告します。その上で、退職に向けて準備してきた業務の多重化、引き継ぎマニュアルの作成などについて報告し、翌営業日からは、退職に向けての作業(引き継ぎ作業)を主に行うことを通告します。
 会社側から協力を要請されている項目については、できるだけ協力します。ただし、退職日は月末日に調整してもらいます。月末日退社であれば、将来再就職する際に会社との退社が普通に行われたと再就職する会社の方にも認識してもらえるからです。
 介護家族者が会社に勤めながらでも、要介護者の介護がさらに数カ月程度なら可能な状態なら、残業なし、半日休暇(時間単位休暇)あり、降格(減給)なし、などの条件を認めてもらった上でさらに数カ月程度働いても良いと思います。「現在の社内での地位を保全した上で短時間勤務を当面の間(数カ月以上)認める」などの条件が会社側から新たに提示されたのであれば、退職を当面見合わせるのも一案だと思います。最近は介護離職問題が社会問題化してきたので、先進的な経営者が先手を打つ場合があります。提示が好条件なら退職日を先に延ばして在宅介護ができる体制を構築できるか検討するべきだと思います。なお、退職日を延期する場合には、必ず退職金が減額されないことを会社側と合意しておいてください。退職を延期して働き続ける場合、条件面で合意した内容を会社側と合意文書として人事部の正式な書面として受け取る方が望ましいと思います。人事部とも粘り強く交渉してみてください。人事部から正式な合意書面が速やかに受け取れない場合には、退職トラブルに巻き込まれるのを防ぐために(合意できなかったものとして)予定通り退職した方が良いでしょう。
 会社を辞めるにあたっては、介護家族者が再びその会社で働きたいと思っているのなら、介護終了後の復職に関して糸口を作っておくことを勧めます。会社側から確約をもらうことはできないでしょう。しかし、介護終了後に復職の打診の電話くらいならしても良い、と言ってもらえれば、精神的にはかなり楽になると思います。なお、育児・介護休業法第27条によれば、家族介護等により社員が退職する際に、社員本人より、再度就業が可能となった時に元の職場に戻りたい旨の希望を出すことにより、再雇用の可能性を作り出すことができます(努力義務規定)。このため、退職届の退職理由には、「家族の介護のため」と「再度就業が可能となった時に元の職場に復帰希望」と明示(明記)するべきだと思います。
 有給休暇の消化について会社側と合意できるのであれば、できるだけ取得します。介護離職するとお金が必要になるからです。会社側が許可してくれたなら、労働者の権利としてだけでなく温情もあると思います。感謝して有給休暇を消化します。

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