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手続きを支援する、最低限、名前だけは本人に記入してもらう [手続きを支援する]

手続きすべき項目
1. 介護契約の手続き
2. 光熱費関係の変更手続き
3. 銀行窓口での現金(生活費)の払い戻し
4. 市役所での給付金などの手続き(申請)

 要介護者が自分で意思表示を行えるなら、各種の手続きも基本的に本人に行ってもらいます。
 ただし、要介護度が高くなってくると、漢字が思い出せなくなったり、手が震えて住所のような長い文章を書くのが難しくなります。
 介護家族者は、実際に作業する風景を横から観察して、介助の可否を判断します。そして、必要と判断したら記入介助を行い、住所・電話番号・レ点などを要介護者と確認の上で記入していきます。
 要介護者の氏名記入欄以外の記入が終わったら、要介護者に記入内容で間違い無いかを確認してもらいます。問題がなければ、氏名欄は必ず要介護者本人に記入してもらいます。
 要介護者が「今日は調子がいいからできる」、と主張する時には、本人ができる範囲でやってもらいます。
 氏名欄まで介護家族者が記入すると後日トラブルになる可能性があります。会社・銀行・役所の提出書類の場合、代筆を認める場合でも氏名欄は本人が記入するようにしてください。
 日頃から、要介護者の日記や手帳の記入状況を把握しているとどこまでなら一人でできるかを推測することができます。
 銀行・役所の手続きでも委任状や代理人を認めている場合があります。どのような手続きを行えば、委任状や代理人が認められるかを調べておくことを勧めます。要介護者と相談した上で要介護者が同意してくれるのであれば、委任状や代理人の手続きを進めておきます。この手続きにより将来、要介護者の認知機能が大幅に低下しても各種手続きを進めることができるようになります。
 要介護者の認知機能が低下して書類の意味がわからない場合や要介護者が自分の氏名を記入できない場合には、成年後見人の検討を始めます。

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