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要介護認定(審査)に対応する ブログトップ

要介護認定(審査)に対応する、要介護認定が全てではない [要介護認定(審査)に対応する]

 要介護認定による要介護度は年月と共にはどんどん高くなっていくイメージがあるかもしれません。しかし、実際には、高くなったり、低くなったりします。
 例えば、骨折して歩けなくなると「要介護2」の判定になる可能性が高いです。ところが、病院を退院して歩行器を使って歩けるようになると、調査員の調査結果によっては「要支援1」と判定が変わります。そして、車椅子などは原則として取り上げられることになります。実生活上、車椅子が本当に必要な場合、非常に困ります。

 要支援になった場合の最大の問題は、歩行用の介護用品を取り上げられてしまうことです。一日の歩行距離が最大数百m程度の状態の時に車椅子が無ければ、移動に支障をきたします。家にこもった生活を送っていると、足が自然と動かなくなり要介護1〜2ぐらいまで具合が悪くなります。
 この点は、ケアマネージャーや地域包括支援センターの人たちもよくわかっているようです。
 もしもこのような事態になった時には、必要な介護用品を取り上げられると介護生活に重大な障害が発生することを説明することになります。担当医師、ケアマネージャーや地域包括支援センターの担当者に事情を説明して、特例処置で介護用品(介護サービス)の使用継続をお願いします。
 具体的で合理的に説明されれば、特例処置の対応がされると思います。

(電子書籍「介護はプロジェクト」から一部抜粋)

iBooks版は無料です。


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介護はプロジェクト: 在宅介護で最後まで過ごすための知恵と勇気

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  • 出版社/メーカー:
  • 発売日: 2017/03/12
  • メディア: Kindle版


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要介護認定(審査)に対応する、実際の調査に臨む [要介護認定(審査)に対応する]

 調査員は、事前に予約した日時に要介護者(介護を受ける人)の自宅を訪問します。
 要介護認定の調査には必ず介護家族者(介護する人)も参加します。急用などで参加できない場合には調査日を再設定します。
 調査員は短時間でたくさんの質問をして判定結果を調査票に記載していかなければなりません。このため、調査項目毎に介護家族者も積極的かつ簡潔に補足説明をしていきます。
 調査員と介護家族者の判断が同じ場合には、特に発言しなくても良いでしょう。
 調査員と介護家族者の判断が分かれる項目については、「特記事項」を活用します。
 例えば、体調が良い日にはできるが、体調が悪い日にはできない作業があったとします。調査した時にその作業が「できる」に○をされた場合には、「特記事項に体調が悪い日はできないと記載しておいて下さい」とお願い(要求)します。

 要介護者のできる・できない、は体調により変化することがあります。この点は介護家族者も意識しておくと、今日はできる・できない、ということを気がつくようになるでしょう。

 この調査結果は要介護度を決める大切な調査です。介護家族者は、適切な調査が行われるように、事前に調査票を調べておいて、要介護者の状態を十分に説明出来るにしておきましょう。そしていつもよりもでしゃばりになりましょう。

(電子書籍「介護はプロジェクト」から一部抜粋)

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要介護認定(審査)に対応する、担当医師と連携する [要介護認定(審査)に対応する]

 通常、現症・持病・既往症により1〜2ヶ月毎に通院している場合、担当医師に要介護認定にあたっての所見を求める仕組みになっています。複数の医療機関に関わっている場合には、要介護認定に一番関わりが深いと思われる病気(怪我)の治療を行っている医療機関を選びます。そしてその医療機関の担当医師(主治医)に書類作成のお願いをすることになります。
 診察の際には、在宅介護体制について詳細な説明を担当医師にする必要があります。そのため、必ず介護家族者(介護をする人)は診察に同行します。担当医師は自分の担当している病状しか患者のことを知りません。そこで、介護家族者が実際の生活状況・介護体制を簡潔に具体的に説明することで在宅介護体制の全体像を理解してもらう必要があります。

 A4白紙1枚に必要な介護サービスや介護用具について、なぜ必要か要点をまとめた資料を作成して担当医師に説明すると良いでしょう。

(電子書籍「介護はプロジェクト」から一部抜粋)

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介護はプロジェクト: 在宅介護で最後まで過ごすための知恵と勇気

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要介護認定(審査)に対応する、要支援1でも問題ありませんか? [要介護認定(審査)に対応する]

 要介護認定において、要介護度が軽くなる場合の問題点は、それまでレンタルできた介護用品が取り上げられたり、介護サービスが全額自己負担になったりすることです。それは、在宅介護が経済的に破綻することを意味する場合もあるからです。特に介護家族者(介護する人)がまだ会社で働き続けている場合には深刻な結果(例:介護離職)となります。
 介護保険制度において、介護が必要と認定される場合の一番軽い状態が要支援1となります。
 そこで介護家族者は、要介護者(介護を受ける人)の要介護認定が要支援1になった場合には、現在受けている介護サービスが受けられるか、経済的に全額自己負担可能か、介護体制が維持できるか、といった観点で検証をします。

 要介護1、2から要支援1、2に判定が変わった時に、今まで受けていた介護サービスが受けられなくなり、かつ、要介護者の要望、経済力、介護体制、介護に対する知識不足などの矛盾が一気に表面化しやすいです。介護家族者はケアマネージャーが交代してもあきらめずに事態に対応することが求められます。

(注意)要支援は法律上厳密には「介護予防」として要介護と分離されていますが、現実の要介護者の症状は、法律的に分離できるほど安定はしていません(症状は日々緩やかに変化します)。

(電子書籍「介護はプロジェクト」から一部抜粋)

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介護はプロジェクト: 在宅介護で最後まで過ごすための知恵と勇気

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要介護認定(審査)に対応する、判定基準を調べる [要介護認定(審査)に対応する]

 要介護認定は、主治医の意見と調査員による訪問調査に基づいて介護認定審査会により判定されます。基本的な資料(項目)は、介護家族者(介護する人)がインターネットを使って事前に調べておくことができます。
 本書を書いている時点で入手できる最新の資料は、「要介護認定 認定調査員テキスト 2009年改訂版(平成27年4月改訂)」となります。毎年のように更新されているようですから最新版かどうかを必ず確認して下さい。

(中略)

 調査票の自己採点にはもう一つメリットがあります。それは、介護家族者が要介護者(介護を受ける人)の介護状況について、より正確に把握できるようになります。その結果、介護家族者が要介護者に対して不足している介護サービスに気がつけるようになります。

(電子書籍「介護はプロジェクト」から一部抜粋)

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介護はプロジェクト: 在宅介護で最後まで過ごすための知恵と勇気

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